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当団体について

当団体の目的

私たち「こころと法のつながり相談室」は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」といいます。)により避難生活を送られている方々(以下「避難者」といいます。)が直面する心理的な問題及び法律的な問題に対し、専門的な知識と経験に基づいた相談支援を提供し、問題の解決に向けたサポートを行うとともに、避難者の生活再建と心の安定を支援し、関連する情報の提供及び啓発活動を通じて、避難者の福祉向上に寄与することを目的として設立されました。

事業内容

前記の目的を達成するため、次の事業を行ってまいります。
(1) 避難者が抱える心理的な問題に関する相談事業(トラウマケア、メンタルヘルスサポートを含む)
(2) 避難者が直面する法律的な問題に関する相談事業(賠償請求、住居問題、生活再建に関わる法的課題など)
(3) 避難生活に伴う特有の悩みや困難に関する相談事業
(4) 相談内容に応じた専門機関、支援団体、行政窓口等への紹介および連携
(5)避難者向けにメンタルヘルスおよび法的知識、生活再建に関する情報提供、講演会、研修会、交流会等の開催
(6) ウェブサイト等による避難者支援に関する情報発信
(7) 国や行政への政策提言
(8) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

会員構成

本会の会員は、心と身体の専門家である医師、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、法律の専門家である弁護士、司法書士、そして大学教員など各方面の専門家およびボランティアによって構成されています。

役員

代表

辻内 琢也:医師、早稲田大学人間科学学術院健康福祉科学科 教授

副代表

岩垣 穂大:社会福祉士・精神保健福祉士

事務局長

萩原 裕子:臨床心理士、公認心理師